コラム：米国債より米優良企業社債に殺到する投資家、揺らぐ安全の定義
[フロリダ州オーランド ２６日 ロイター] - 米国債を保有すべきではない理由のリストがどんどん長くなっている。その結果、投資家は世界で「最も安全」かつ最も流動性の高い資産とされる米国債をますます敬遠するようになり、代わりに米国の最優良企業の社債へ殺到している。
これは目新しい現象ではない。だが物価上昇、財政悪化、そして政策担当者にそれらに対処する意志があるのかという疑念が深まる中で、米国債に対する市場心理が悪化した結果、改めて注目を集めた形だ。
米２年物国債利回りは今年になって６０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、４パーセントを超えた。主な原因はイランでの戦争に端を発したエネルギーショックによる物価高騰で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） は利上げを迫られると予想されている。米国１０年物国債の利回りも３５ｂｐ上がり、４．５パーセントの節目を突破した。
多くの米優良企業の社債は今年、米国債を上回るパフォーマンスを見せ、一部の銘柄ではスプレッドが縮小し、米国債に近い利回りになっている。
先週には残存２年のアップル社債の利回りは、米２年物国債利回りとわずか３ｂｐ差まで低下し、過去最少のスプレッドを記録した。マイクロソフトの２年債利回りは今年初め、米国債利回りを下回る「トレード・スルー」を起こした。これはジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の社債が２０２１年、２２年、２４年に散発的に見せた動きと同様だ。
イールドカーブのさらに先、つまり中長期ゾーンでは、国債の借入コストが同等の社債利回りよりも低いため状況はわずかに異なるとはいえ、傾向は似ている。 先週Ｊ＆Ｊの１０年債利回りの米国債に対するスプレッドは２７ｂｐと過去最小となり、残存１０年のアップルの社債利回りは、米１０年物国債をわずか２４ｂｐ上回るだけで、２５年１月以来の最小のスプレッドだった。
その理由ははっきりしている。バランスシートを比べると、米企業の方が米政府のよりもますます良好に見えるようになっているからだ。
＜より安全な賭け＞
米国の財政は、０７年から０９年にかけての世界金融危機と、２０年から２１年の新型コロナウイルスのパンデミックを経て、深刻な打撃を受けた。米政府はほぼ確実視されていた恐慌を回避するために、数兆ドルもの財政・金融刺激策を経済に注入した。
連邦債務は現在、対国内総生産（ＧＤＰ）比約１００パーセントに達して増加傾向にある。財政赤字はＧＤＰの約６パーセントで、今後数年間で大幅に縮小する見込みはない。利払い費は間もなく年間１兆ドル（約１５９兆２９００億円）に達する勢いとなっている。
一方で、企業セクターは良好な状態にある。アップルやマイクロソフトのようなテック大手のほか、Ｊ＆Ｊやバークシャー・ハサウェイといった巨大企業は、年々堅調な収入と利益を積み上げ、既に堅固な財務基盤をさらに強化している。
確かに、人工知能（ＡＩ）インフラ構築が加速するにつれて、これらの企業の債務指標が良好な状態を維持できない可能性もある。ある推測によれば、今年のＡＩ関連の設備投資額は８０００億ドルという巨額に達する見通しだ。これは手元現金が削られ、借り入れが急増することを意味しており、もしその支出が期待通りのリターンを生まなければ、こうした企業のバランスシートはもはや「鉄壁」ではなくなるだろう。